適格認定（家計）の判定は、毎年4月に行う在籍報告（採用年度は、予約採用者は「進学届」、在学採用者は「スカラネット申込」）で報告された生計維持者及び奨学生本人について、判定時に確認できる最新の税情報に基づいて行われるため、直近の状況が変わった場合も判定結果には反映されないことになります。

給付奨学金の家計基準の判定では、給付奨学生と生計維持者の住民税の情報を利用しています。機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、支給額算定基準額を計算することで家計基準の判定を行っています。

まずは、支給額算定基準額を計算してください。

支給額算定基準額判定ツール

給付奨学生と生計維持者の住民税の情報を入力いただくことで確認できます。

▷「支給額算定基準額判定ツール」（Excel）

▷ 課税証明書の見方

※「支給額算定基準額判定ツール」をご利用いただくには、給付奨学生本人と生計維持者の住民税に関する詳細な情報が必要です。

※入力にあたっては、市町村民税を納税している自治体で発行される2026年度（令和8年度）課税証明書に記載されている数値に基づいて入力ください。

＜課税証明書の必要項目＞

課税標準額、市町村民税調整控除額、市町村民税税額調整額、扶養親族数及びその内訳、控除等に係る本人該当区分、合計所得金額、総所得金額、特定親族特別控除額等

（記載されていない役場もありますので、その場合は役場に記載していただくようご留意ください。）

▷（参考） 支給額算定基準額の計算に使用する税情報